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国会議員関係政治団体支援

登録政治資金監査人制度の概要

登録政治資金監査人による政治資金監査

国会議員関係政治団体については・・・

収支報告書を提出するときは、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政治資金監査人(政治資金適正化委員会の登録を受けた弁護士、公認会計士、税理士)による政治資金監査を受けることが義務付けられます。
平成21年分収支報告書から適用されます。(解散団体については平成21年1月1日から)

弁護士、公認会計士又は税理士の方は、政治資金適正化委員会に備える名簿への登録を受けて、登録政治資金監査人になることができます。

登録政治資金監査人による政治資金監査

Q.登録政治資金監査人は、政治資金監査では、どのようなチェックを行うのですか。

A 登録政治資金監査人による政治資金監査は、
(1)会計帳簿、領収書等が保存されていること
(2)会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、かつ、会計責任者が会計帳簿を備えていること
(3)収支報告書は、会計帳簿及び領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること
(4)領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること
の4点について、政治資金適正化委員会が定める具体的な指針に基づいて行うこととされています。
詳細については、現在、政治資金適正化委員会で検討中です。

政治資金規正法の改正

平成19年12月、与野党協議の結果、政治資金規正法の改正案が議員立法として提案され、改正法が成立しました。

改正法の考え方は、国会議員が完成する政治団体の範囲を法律上明確にし、この範囲に該当する政治団体に対して、収支報告の適正の確保及び透明性の向上のために一定の義務を課す、というものです。

国会議員が関係する政治団体は「国会議員関係政治団体」と定義され、収支報告書等にも明記されるようになります。

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